あなたの運命を変える弁護士選びの方法

サービス残業と労災

給料を払うことなく従業員に労働を強いるサービス残業が注目を集めています。
労働基準法違反であるこうした行為ですが、実際のところ未だに改善されていない職場も多いのではないでしょうか?
今回は、サービス残業中でも労災は認定されるのかについて詳しく見ていきましょう。

 

サービス残業は労働中と言えるのか

サービスという言葉から、労働者が自主的に働いているように思われるサービス残業中の怪我は、労災に認定されるのでしょうか?
最高裁の判例によると、たとえサービス残業と呼ばれる形態であったとしても、使用者の指揮下で働いているのであれば労働時間として判断されます。
タイムカードを切っているのだから、就業規則上労働時間ではないという意見は罷り通らないのです。
直接的な指示がない、黙示されている状況下のサービス残業でも同様のことがいえます。

 

申請如何に拘わらず労災に

上記のような労働環境において、残業申請がなされていないサービス残業は、業務として認められます。
すなわち、サービス残業中だとしても、通常の業務において労災と判断されるトラブルに遭遇した際には労災認定を受けることが出来るのです。

 

訴えが認められないときは

しかし、こうした知識を持っていたとしても上司や企業が労災として認めてくれないシチュエーションもあることでしょう。
そんなときは、弁護士に相談することをおすすめします。
サービス残業をしなくてはいけないほど過酷な環境で身を粉にして働いたにも拘わらず、労災認定されないのは悔しいですよね。
法律のプロフェッショナルである弁護士は、企業の体質や労働実態を客観的に判断したうえで、皆さんの代理として意見を主張してくれるのです。

 

まずは無料相談から

労災を扱う弁護士事務所の中には、無料相談を実施しているところがあります。
ご自身のケガや病気が労災として認められるか不安という人は、まずこちらを利用してみてください。
もし会社が雇用上の安全配慮義務を破っていた場合は、使用者に損害賠償請求をすることも出来ます。

 

 

遺言の作成と弁護士

自分が亡くなった後に、家族が遺産相続で揉めるのは心苦しい。
そんな思いから遺言書を作成したいという人もいることでしょう。
遺言は亡くなってから初めて効力を発揮する文書です。
当然のことながら、書いた本人はその行く末を見ることが出来ません。
今回は、そんな遺言を弁護士とともに作成する方法とメリットをご紹介します。

 

法律のプロが滞りなく執行

弁護士は法律を扱うプロフェッショナルです。
遺言にまつわる法律は多岐に渡っており、不備の無い遺言を一般の方が作成するためには、弁護士の力を借りた方が良いと思われます。
また、遺言は書いて終わりという文書ではありません。
財産を把握し目録としてまとめる、関係各所への調整など、やることが山積みです。
弁護士はこうした手続きを代行してくれるため、皆さんは心置きなく遺言の内容を考えることに集中いただけるのです。

 

 

 

遺言作成で知っておきたいところ

遺言を作るために弁護士事務所を訪れた際、聞かれることが予測される質問があります。
例外なく弁護士が知りたがるのは家族構成です。
法定相続や遺留分など、親族が相続する財産をはっきりさせるのが目的です。
財産に関しても細かく質問されます。
借金などの負債の有無も重要なので、すべてを弁護士に打ち明けてください。

 

遺言の種類

遺言には大きく3種類あります。
自らの手でペンを握って書く自筆証書遺言は、作成が簡単な一方で法的要件を備えていない可能性があります。
また、保管に関しても作成者が責任を持つことになるため、紛失しないように気を付けましょう。
公正証書遺言というのは、公証人役場で公証人に内容を伝え、それを文書にしてもらう遺言です。
2名の承認が必要なので内容を秘密にしたいときには向きませんが、公証人役場で厳重な完備をしてもらえます。
秘密証書遺言は、遺言の内容は秘密にしたまま証人を立てて作成するという形式です。
証人は遺言を作ったことのみを保証するので、内容を知られずに作成可能というメリットがあります。

 

弁護士とともに作成すべし

遺言の存在やその内容を保証してくれる弁護士は、皆さんの遺産を守る番人です。
遺言の内容に法的な不備を残さないためにも、遺言作成の前には弁護士に相談すると良いでしょう。


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